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精神障害者保健福祉手帳について

監修:一般社団法人日本うつ病センター 顧問/長崎大学 名誉教授/出島診療所 所長 中根 允文 先生

うつ病の患者さんは、精神障害者保健福祉手帳を申請できます

うつ病の患者さんは長期にわたる治療が必要となるため、日常生活においてさまざまな制約が生じてきます。こうした患者さんをサポートするための制度として、「精神障害者保健福祉手帳」があります。これは、うつ病など精神疾患にかかっている患者さんが一定の障害の状態にあることを証明するもので、この手帳を持っていることにより、社会におけるさまざまなサポートを受けることが可能となります。

うつ病のために経済的なハンディが生じている患者さんにとっては、社会的に自立して生活するための手助けになるといえるでしょう。

「精神障害者保健福祉手帳」には障害等級があり、手帳を申請した時点での医師の診断書などにもとづいて審査が行われ、1~3級が決定されます。

「精神障害者保健福祉手帳」の障害等級

患者さんの社会復帰を支援する、さまざまなサービスがあります

「精神障害者保健福祉手帳」が支給されると、税制上の優遇措置をはじめ、さまざまな支援サービスを受けることができます。通院に欠かせない電車、バス、タクシーなどの運賃が対象となるほか、さまざまな公共施設の料金が割引となるサービスもあります。治療中の経済的負担を少しでも楽にするためにも、条件を満たす場合には申請を検討してみるべきでしょう。

申請にあたっては、市町村の窓口に医師の診断書などを持参し、申請書に必要事項を記入します。その際、初診時から6ヵ月を経過していることが必須条件となります。

「精神障害者保健福祉手帳」を持つことによる優遇措置

手帳が支給されると、会社に知られてしまうのでしょうか?

精神障害者保健福祉手帳が支給されても、役所から会社に通知が届くようなことはありません。ただし、所得税などの控除対象となるには、給与所得者の場合は会社が申告窓口となるため、年末調整時に必要事項を記入のうえ、会社に提出する必要があります。
患者さんにとっては不安が大きいかもしれませんが、個人情報保護の重要性が叫ばれる中、「会社の担当窓口に書類を提出する=うつ病で精神障害者保健福祉手帳を持っていることが会社中に知られる」と心配する必要はありません。

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