うつ病の患者さんの増加は、企業にとっての問題でもあるのです

うつ病をはじめとする精神障害などに関する労災補償の状況をみると、請求件数は増加傾向にあり、平成30年度は過去最多となりました。支給が決定されたケースの具体的な出来事では、対人関係や長時間労働などが多かったことが示されています^（※1）

厚生労働省は、企業が積極的に社員の心の健康を守るよう、メンタルヘルスケアに関する研修の実施や、うつ病が原因で休職していた人が職場復帰するための適切な支援をおし進めるよう促しています^（※2） 。

うつ病はもはや、患者さん個人の問題ではなく、企業、ひいては社会全体の問題といえるでしょう。

うつ病の防止のために企業として配慮する点には、どのようなことがありますか？

社員の心の健康を守るためには、労働時間や仕事の量と質、ハラスメントを含む人間関係、人事労務管理体制などを把握し、問題があれば積極的に改善することが重要とされています。ほかにも仕事をする環境を整えたり、心身の疲労を回復させるための設備づくりなどが求められています。

• ※1 厚生労働省：平成30年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
• ※2 支給決定件数は、決定件数のうち「業務上」と認定した件数である。

治療のゴールが見えず、経済的な不安が生じることも

うつ病の特徴として、風邪や骨折などのケガと違い、治療を始めた時点で、治療のためにどれくらいの時間を要するのか、はっきりとわからない点が挙げられます。2～3ヵ月なのか、あるいは1年、2年と長い時間が必要なのかは、患者さん個人の症状や環境によって異なってくるからです。

治療期間が明確でないことは、患者さんにとって大きな不安要素になると同時に、経済的な問題を発生させることになります。

心療内科は、心理的な要因による体の症状（心身症）を主な対象としていますが、実際には、軽いうつ病など心の病気をみている医療機関もあります。

うつ病の基本的な治療は健康保険の対象となり、窓口で支払う金額は3割負担ですみます。それでも半年、1年と治療期間が長くなるにつれ、負担感は増してきます。まして、うつ病で仕事を休んでいる間は、なるべく家計にかかる負担を軽減したいところでしょう。

治療費について、一部を公費で負担し、自己負担が軽減される制度をご紹介しましょう。

うつ病の患者さんは、精神障害者保健福祉手帳を申請できます

うつ病の患者さんは長期にわたる治療が必要となるため、日常生活においてさまざまな制約が生じてきます。こうした患者さんをサポートするための制度として、「精神障害者保健福祉手帳」があります。これは、うつ病など精神疾患にかかっている患者さんが一定の障害の状態にあることを証明するもので、この手帳を持っていることにより、社会におけるさまざまなサポートを受けることが可能となります。

うつ病のために経済的なハンディが生じている患者さんにとっては、社会的に自立して生活するための手助けになるといえるでしょう。

「精神障害者保健福祉手帳」には障害等級があり、手帳を申請した時点での医師の診断書などにもとづいて審査が行われ、1～3級が決定されます。

• 1級

  日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度

• 2級

  日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度

• 3級

  日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、または日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度

不安、誰かに相談したい…そんな患者さんをサポートしてくれる窓口

うつ病を発症すると、薬物療法と休養によって治療に専念することが重要ですが、実際のところ、患者さんの身の回りではさまざまな問題が生じてきます。休職による経済的な不安が生じたり、同居している家族の理解が得られずに感情的なトラブルが起こったりすることもあるでしょう。

次回の通院まで不安な気持ちが抑えられず、誰かに相談したくなったり、自殺の衝動にかられてしまうこともあるかもしれません。

そんなとき、通院先の医師以外に、相談に乗ってくれる窓口があることをご存知でしょうか。「勤務先におけるサポート体制」で取り上げているサービスや社会資源のほか、さまざまな団体がうつ病の患者さんやその家族の支えとなる活動を展開しています。 ここでは主な団体についてご紹介していきましょう。